2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
他方で、低金利環境の継続によって、左側の低金利帯の山は引き続き二％以下の最低金利帯に中心がありますけれども、高さは高くなっているというところでございます。
他方で、低金利環境の継続によって、左側の低金利帯の山は引き続き二％以下の最低金利帯に中心がありますけれども、高さは高くなっているというところでございます。
昨年は随分住宅ローンがとにかく史上最低金利だということでいろんなところでニュースにもなり、実感したわけですけれども、今年に入って、例えばこの三月は保険の方ですね、予定利率が四月から下がりますということで、これもう三月中に契約すると終身保険だとか学資保険だとかお得ですよということで、今タイムセールみたいな形になってしまっている。
○中西健治君 今、史上最低金利を市中の金利は更新をしています。この長期の固定住宅ローンというのも民間の銀行も出せる商品であります。それが史上最低金利を更新している中で、政府が、〇・六％、千百億円も使ってこの金利を引き下げるということは、やはりこの貸出し競争に対してかなりの影響を与えるんじゃないかなというのが一点。
ただいま御指摘がございましたように、私も出席をしておりましたが、四月四日の金融政策決定会合、その後、翌五日には長期金利が一時〇・三一五まで低下をいたしまして、史上最低金利を更新した後、〇・六二〇まで急上昇いたしました。 また、お話にございました、先週金曜日以来、円安の進行とか株価の上昇とあわせて、長期金利が三日間で〇・六〇程度から〇・八五程度まで急速に上昇いたしました。
○安倍内閣総理大臣 本年頭に〇・八％台前半であった長期金利は、その後、徐々に低下してまいりましたが、四月四日の金融政策決定会合後、翌五日には一時〇・三一五％まで低下し、史上最低金利を更新した後、〇・六二〇％まで急上昇したことや、先週金曜日以来、円安の進行や株価の上昇とあわせて、三日間で〇・六％から〇・八五％程度まで急速に上昇したことは承知しておりますが、それらの動きについてコメントすることは、市場に
四月四日、日銀の政策決定会合における発言で、その日、四日の日は、過去最低金利ということで〇・四二五％に下げたところであります。その翌日、四月五日の日に、これまた午前中に長期金利が史上最低金利という〇・三一五％になりました。この日の午後に〇・六二％までまた急上昇するということでございまして、乱高下というようなお話がございましたが、一時的にはこういった事象が起きてございました。
このため、例えば、最低金利〇・五％の農林漁業セーフティーネット資金等が十分に活用されるように、被災農業者に対する窓口における親身な対応、また適時適切な貸し付けの徹底について関係金融機関に要請したところであります。引き続き、被害状況を迅速的確に把握しつつ、農作物被害に対する救済に最善を尽くす所存であります。
国債の長期金利がこれまでの最低金利を更新し続け、国債価格が高騰を続けています。余剰資金がまだまだ安全債権たる国債に流れていることが原因ですが、このことと日銀の量的金融緩和との関係をどのようにとらえているのか。さらに、いわゆるポートフォリオ・リバランシング効果は有効に機能しているかどうか、併せてお聞きします。
各組合等事業団の約定金利は最低金利で四・五五％です。最高金利は六％になっています。 なぜこんな高金利なのかということですけれども、バブルの時期に集団移転契約が行われ、そのバブルのころの高金利が固定されてきているからです。移転企業は公害防止のための移転事業という、国や地方自治体の政策にこたえていわば協力をしたと思うんですね。
それから次に、金融機関の社内預金等の金利につきまして、これは日銀からお答え申し上げるのが適切かどうかよくわからない面もございますけれども、基本的にはこれは労働省が福利厚生行政の一環といたしまして社内預金制度についての労働省令というもので社内預金の最低金利というのを定めております。現在、社内預金の最低利率は一％ということになっているようでございます。
九〇年代に入ってから、政府は公定歩合を、九一年の七月一日からそれまでの六・〇％を五・五％に、さらに次々と引き下げて、九五年の九月八日からは〇・五％という史上最低金利に引き下げました。これによって国民の利子所得が家計から奪われたわけですが、そこで、経済企画庁に数字だけ先に確認しておきたいと思います。
その上、九五年の九月八日からことし九月八日までの丸二年間、これはちょうど公定歩合が〇・五％という史上最低金利になっての丸二年間ですが、この間に、日本総合研究所の試算によると、これでさらに四兆円が家計から失われたとしています。
例えば九五年の九月に公定歩合を史上最低金利〇・五％に引き下げの際、政策委員会はいつ開催通知が行われたのか、あるいは公定歩合の変更を議論するということはいつ政策委員会へ知らされたのか、何時間かけてその公定歩合の引き下げの決定がなされたのか、その辺、ひとつ具体的に説明をお伺いいたしたいと思います。
ところが、一方で簡易保険も郵貯も資金運用部、あるいは簡易保険は直接県、市町村の地方公共団体の長期貸し付け、金利も今最低金利ですけれども、〇・〇一九％低いんですか、しかも期間は二十年、三十年だと。銀行の方はせいぜい七年、一番長くて十年。それで個別取引しよる、個々と。
というのは、バブルの反省に私たちは立たなければなりませんけれども、金利は史上最低金利です。経済企画庁長官、お聞きいただきたいのですが、史上最低金利であります。金融機関を助けるために超低金利が続いているものですから、一方で金融機関の業務利益は、これはかってない業務利益を上げているわけであります。それで、償却を終えた基礎体力のある金融機関は、もう実は金余り現象が出てきているのです。
○前畑幸子君 二月七日の新聞によりますと、復興特別立法が大体固まったということで、この中には中小企業向け融資の最低金利、現行年三％を年二％に引き下げるということも書いてございますが、その辺はまだ大蔵省との詰めがきちっとされていないというようなことも書いてございます。通産省は激甚災害法の指定で中小企業への貸付金利の引き下げを検討しているけれども、大蔵省は苦しいというようなことが書いてございます。
まず第一に、住宅金融公庫のローンにつきましては、新聞が報じるところによりますと、被災者の生活が軌道に乗るまで最高三年間、最低金利は一・五％まで引き下げる方向で検討中である、こういうのが伝えられておりますけれども、これはどの程度まで政府としては煮詰まっておるんでしょうか、お答え願います。
それから、今日までの金融支援について、大変御無礼な言い方になるかもしれませんけれども、それは最高限度額とか最低金利とかということはありますが、四・七五％だとか、年四・四五％にするとか、あるいは三％を上回ってもわずかにするとか、あるいは三％にするとか、いや三％を下回る金利にするとか、そういうことでずっと今日まで経緯があるわけですけれども、これは、何というんでしょうか、四％より三％の方がいいわけだし、王
さらにもう一つの大きなポイントは、金利水準でございまして、公庫資金では一応制度資金の最低金利三・五％ということを基準にいたしますが、さらに別途の金利補給によりまして、当面は今の金利水準では二・〇％になるような金利ということで、非常に新しい制度はこの認定農家に対して使いやすく、かつ有利な制度に変更をするということになっております。
現在の金利水準は、最低金利からいくと確かに上がっておりますが、まだ全体的には低水準にあるということもひとつ、御承知と思いますが御理解をいただきたいと思います。
御承知のようにこれまで数次にわたる金融緩和の過程を通じまして、基準金利につきましては民間長プラと一緒に本年の三月には過去最低金利の四・九％というところまで下がってきているわけでございます。こういうふうな措置をとってきておりまして、政府系金融機関の中小企業向け貸し出しは非常に増加をしておりまして、政策はそれなりに効果を上げているところでございます。